2024年11月1日から「フリーランス新法」が施行されます。

違反した場合には罰則規定も設けられているため、
フリーランスに業務委託する企業などにとっては、
きちんと理解しておくべき法律といえるでしょう。

□■━━━制定の背景━━━■□
副業解禁などによって年々増加するフリーランスですが、
取引の際に不当な扱いを受けるケースも少なくありません。
また、フリーランスではあるものの、
その働き方や待遇などの実態は労働者と変わらない
「偽装フリーランス」の存在も問題視されています。

そのような状況において、
フリーランスとして働く人々の権利を保護し、
就業環境の整備や取引の適正化を追求するために、
フリーランス新法が制定されました。

□■━━━新法の内容━━━■□
フリーランス新法では、フリーランスに業務を発注する企業や
個人事業主に対し、以下の内容が義務付けられます。

■義務項目

1. 書面やメールなどによる取引条件（業務内容や報酬額など）の明示
2. 報酬支払期日（納品日から60日以内）の設定・期日内の支払い
3. 禁止行為（フリーランスの責めに帰すべき
   事由のない受領拒否や報酬の減額、返品、買いたたきなど）
4. 募集情報の的確表示（虚偽の表示や誤解のある表現はNG）
5. 育児介護等と業務の両立に対する配慮
   （日程調整やオンライン対応など）
6. ハラスメント対策に係る体制整備
   （従業員研修や相談対応体制の整備など）
7. 中途解除等の事前予告・理由開示
   （少なくとも30日前までに予告が必要）

ただし、上記の義務付けられる項目については、
企業側における従業員の有無や、
フリーランスへの委託期間によって異なるため、
下記サイトのフローチャートを参考のうえ、適切に対応しましょう。

▼公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/