4月16日に公布された「商業登記規則等の一部を

改正する省令（令和6年法務省令第28号）」により、

本年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が

創設されることとなりました。

この制度により、株式会社が法人登記を行う際、

プライバシー保護の観点から、代表取締役などの住所を

非公開とすることが可能です。

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