中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、

前年度より給与等を増加させた場合に、

その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から

税額控除できる制度です。

労働組合の中央組織である連合（組合員約700万人）が

2024年賃上げ要求は『賃上げ分3％以上、定昇相当分

（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げを目安』

とする案を発表しています。

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